今世紀は、テクノロジーが急速に発達し、人工知能の発達に伴って大量の失業者が出ることが予測されています。

その懸念から、「ベーシックインカム」という制度が注目されるようになってきています。ベーシックインカムが導入されると、年齢や性別に関係なく、現金が毎月定額で給付されるように。

一見、貧困層をターゲットに考えられたようにみえるこの制度ですが、貧富の差に関係なく導入する必要があると言われています。導入の目的は、社会保障制度の充実による「治安の維持・向上」と「生活の安定」。貧富の格差が広がるほど治安が悪化し、社会に支障をきたすことはイギリスの経済学者が示しており、各国政府が導入しようとしているベーシックインカムは、その社会保障の一つとして捉えているのではないでしょうか。

 

ベーシックインカムが必要とされる背景と今後のニーズ

 

現在、社会保障制度としてベーシックインカムが実現している国はありませんが、これまでに導入を検討したり、議論の最中という国はあります。

2015年に大きく話題になった、「フィンランドでパイロットプログラム(試験的企画)実施を公約にした政党がある」というニュースに続き、オランダのユトレヒト市では2016年1月にパイロットプログラムを開始、カナダのオンタリオ州では、2016年の州政府予算にパイロットプログラム準備費が盛り込まれ、スイスでは2016年6月にベーシックインカム導入の国民投票が行われたという例があります。

 

これらは貧富の格差問題の解決が出発点ですが、近い将来、人工知能に仕事を奪われる過程で起きる大失業時代を見据えての対応なのではないでしょうか。

 

各国で導入検討の動きが広がるベーシックインカムですが、なかなか実現までは進まないことも現実です。働かざる者食うべからずという風潮が根強いことや、財源の問題がクリアにならないことがその理由でしょう。人間が人工知能に仕事を代替される時代はいずれきます、現行の社会保障制度のままでは、大量の失業者を支えきれなくなることになるでしょう。

 

 

仕事のある優秀なひとには関係ない?人工知能が普及して失業率があがるとどうなるのか。

 

 

現状あまり苦労をしていない生活レベルにいる人たち(中間層や富裕層)、つまり、自分たちの働き口や財産がある人たちにとっては、他人ごとかもしれません。

ところが、子孫やその子孫はどうでしょうか。人工知能が当たり前の世の中になった際、今の生活レベルの中間層や富裕層の子孫が同じレベルにあるかは確実ではありません。

人工知能と共に働ける能力、あるいはそれ以上の能力がなければ、仕事はなくなり、職を失う現実が待ちかまえているかもしれません。

そうなると失業率は上がる一方で、今の社会システムでは、受け皿(新しい仕事や社会保障)が足りなくなることは目に見えています。老若男女を問わず、働きたくても働けない=暮らしていけないという貧困層が増え、自暴自棄な人間も多くなり、犯罪が発生し、治安が悪くなる可能性もないとはいえません。

 

 

ベーシックインカムを導入することで最低限の生活は保障される

「働きたくても働けない=暮らしていけない」貧困層という構図を、「働かなくても、暮らしていける」という構図に変えれば、ひとまず貧困層に最低限の生活が保障されることになります。

ベーシックインカムが導入されれば、社会保障はなくなりますが、国民が同じ条件のもとで暮らせるようになるのです。5万円でも、10万円でも、生活費が現金で安定して入ってくるので、生活に困窮していた貧困層は救われるでしょう。自暴自棄になって冷静さを失うことが減少し、犯罪の抑制力にもなるのではないでしょうか。

一方、中間層や富裕層にも一律数万円では、それがかえって不公平では?と思うかもしれませんが、働いてはいけないということではありませんから、もっと収入を得られる手段や財産があれば増やすことが可能で、不公平ではありません。誰でもベースは一緒、プラスαの部分は、自分次第。社会全体にとって、ベーシックインカムの導入がプラスに働くことを願いたいものです。

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